誰もが、病気・事故・失業などの生活上のリスクを負っており、これらによって貧困に陥る可能性がある。そこでこの危険を予防し、貧困からの脱却を支援するため、社会保障制度が構築し、最低限の生活保護や医療の保障、公共サービスの給付が求められる。社会保障制度が不十分なものであれば、人々がそれらの危険に遭遇したとき貧困に陥り、そこから脱出できなくなってしまうのである。

十分な社会保障制度があることによって、人々が安心して生活を送り、将来の設計をすることができるようになる。そして貧困が予防･救済されることで、貧困にまつわる様々な問題、治安の悪化や環境の破壊、借金による更なる困窮などを防ぎ経済的にも発展することができる。また人々がある程度の危険を冒しても新たなことに挑戦することが促される（例えば起業する。万一失敗しても生活保護などで何とかなると考える。）ことによっても、発展が促される。

しかし、社会保障制度の構築・維持には相応の資金が必要であるが、国全体が貧しい場合には財源に乏しく、ある程度の経済発展がないと社会保障制度は整えられ難い。また、このような保障は一面において市場競争を阻害し、労働意欲や向上心を低下させ、モラルハザードやフリーライダーなどの問題を発生させるため、どの程度の社会保障が適当かはしばしば議論される問題である。

詳しくは社会保障も参照。