直接の目的は電気料金の低減および電力ピークカットである。加えて、電力消費が少なくなると発電設備にも余裕が生まれ、火力発電所では限りあるといわれる化石燃料の消費量を低減し、同時に二酸化炭素排出量も低減できる副次的効果も大きい。

このため、夜間など比較的電力需要の少ない時間帯に蓄熱するなどの方法（ピークシフト）と並び、電力消費量そのものを低減する必要が生まれ、電力会社によって夏季のエアコン設定温度を高めに設定するなどの節電が呼びかけられることがおおい。このほか電力系統のトラブルによるものとして2002年に発覚した原子力発電所点検データ改竄事件の影響で原子力発電所の停止点検を余儀なくされた東京電力が大々的に節電の呼びかけを行ったなどの例がある。