債権（さいけん：独Schuldrecht）とは、主に大陸法の法律用語であり、ある者（債権者）が特定の相手方（債務者）に対して一定の行為（給付）をするよう要求できる権利をいう。債務者の側から見た場合はこれは債権者に対する義務であり、債務（さいむ：英仏obligation、独Schuld（独・墺））と呼ばれる。また、債権者と債務者のこのような法律関係のことを、債権債務関係（英仏obligation、独Schuldverhältnis、独Obligation（スイス法））という。いずれも視点が異なるのみで、内容を異にするものではない。日本では、「債権」という言い方が通常で、「債権債務関係」はあまり用いられないが、欧米では「債権債務関係」に相当する表現（obligationやSchuldverhältnis）がむしろ通常である。

冒頭に述べたような債権の概念そのものはローマ法に由来する。日本においては明治期においてヨーロッパ法（特にドイツ法、フランス法）を継受した際にローマ法由来の債権概念が導入され、現在の解釈学においてもその影響は強い。なお、導入当初においては債権は「人権」と表記されていた。

現在の日本の民法においては、民法第3編債権において、その発生原因として、契約、事務管理、不当利得及び不法行為の4つを規定している。 当事者間の合意により発生する債権を約定債権といい、契約による債権がこれに属する。一方、法律の規定によって生じる債権を法定債権といい、事務管理、不当利得、不法行為による債権がこれに属する。

• 民法について以下では、条数のみ記載する。